1991-10-03 第121回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
こういうことを考えますと、輸入自由化による国内生産への影響、さらにまたそれに伴いますエネルギーセキュリティーということでいろんな対策が講じられておるわけでありますけれども、対ソ貿易等についても、石炭の輸入について、石炭だけではなくて、調査団を派遣して通産省としましてはいろんな現状等をソ連に関して知っているとお聞きしておりますけれども、今後の石炭輸入の見通しについてはどういうことになるのか。
こういうことを考えますと、輸入自由化による国内生産への影響、さらにまたそれに伴いますエネルギーセキュリティーということでいろんな対策が講じられておるわけでありますけれども、対ソ貿易等についても、石炭の輸入について、石炭だけではなくて、調査団を派遣して通産省としましてはいろんな現状等をソ連に関して知っているとお聞きしておりますけれども、今後の石炭輸入の見通しについてはどういうことになるのか。
○成瀬守重君 瀕死のソ連経済は市場経済への移行が進むにつれてさらなるインフレの高進や失業者の増大を生むだろうと予想され、さらには東ヨーロッパは対ソ貿易の解体と難民の流出におびえていると思われます。 十月から寒くなってきて食糧事情や医薬品の不足が懸念されますが、どのようにこれに対して見ていらっしゃるか、また我が国としてどのような対応を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
それで、私、海図を持っておりますけれども、先ほど言われましたように、伏木富山港というのは日本海沿岸で対ソ貿易も非常に大きくなりましたね。あるいはその他の外航船というのもどんどん入ってきまして、扱い量も非常にふえてきた。という意味では、水深も相当深いところを用意をし、そして検疫の時間も短くしてもらいたい、こういう要望があるのは当然だと思うのであります。
なお、現在支払い遅延が生じております金額を民間団体の調査で調べてみますと、対ソ貿易のカバレッジは大体八〇％と見ておりますけれども、その段階で二億五千四百万ドル程度が現在の遅延額でございます。
まず、一番けちな話から申し上げますと、きのう参議院において外務大臣は、対ソ貿易は政経不可分の立場でやってきたがというのに対して、政経不可分でなくてもよいとおっしゃったかのごとく受け取られる御発言があったのだそうでございますが、人によって明快ではございません。
そういうことは、実態的な貿易関係にも反映されておりまして、我が国は今現在ソ連の西側との貿易相手国の中で西独、フィンランドに次いで第三位、我が国の貿易額は今五十九億ドルに削減になっておりますけれども、フランス、イタリアがこれより少ない額であり、そしてアメリカ、イギリス等は我が国の六割ぐらいの貿易額に達しているという状況であるということで、貿易額全体を見てみましても、アメリカより我が国の対ソ貿易の方が進
○伏見康治君 なかなかそのエスティメーションは難しいわけですけれども、外為法がいろんな意味で対ソ貿易に支障を来しているということは、定性的には少なくとも明らかなことだと思います。
ところで、大臣が今言われましたように、対ソ貿易というものはますます順調に伸ばしていかなければならない。とにかくお隣の国でございますので、アメリカや中国と同じようにソ連との貿易も増していかなくちゃいけないと思うんですが、アメリカさんはレーガン大統領の政策がＩＮＦ以来変わったという観測があるんでしょうか、非常に対ソ貿易を盛んにするような方向への政策を打っておられるように思うわけです。
○伏見康治君 大臣の御苦心はよくわかりますんですが、そういう経緯を経て外為法が改正されたんですが、その趣旨は、要するに違反を犯した企業を罰するという、その罰則を強化したということで、対ソ貿易を圧縮しようという意図のもとになされたものでないと私は了解しているんですけれども、大臣ももちろんそうでしょうな。
○梶原敬義君 対ソ貿易の現状ですね、対ソ連貿易の状況、今大体どのくらいの業者が、特に商社が介在をして、それで大体六十一年実績でどのくらいの貿易実績があるのか、その点についてわかれば簡単に。
現在のレーガン政権内部にも、国防総省を中心としたココム規制強化・対ソ貿易統制派と、商務省などを中心としたココム規制緩和・対ソ貿易促進派が存在し、ここ数年対立していると聞いております。我々の耳にはアメリカにおけるココム規制強化論者の意見ばかりが入る傾向にありますが、アメリカにおいてココム規制緩和の動きはことしに入ってからも根強いものがあります。
事実、対中、対ソ貿易は減少傾向にあり、新聞報道によれば、今回の事件とは何ら関係のない対中国貿易のココム絡みの契約破棄は十八億ドルであると言われております。このままでは、日本があきらめた商談をアメリカやＥＣ諸国に奪われることすら懸念されており、これは国益上からも重大な問題であると思います。特に友好国中国との貿易量の減少は問題だと思います。
オタワ宣言では、東西関係における経済政策を政治、安全保障上の目的と整合させること及び対ソ貿易規制に関する現行制度を改善させるために協議することが一般的な方針として合意されたわけでございますけれども、委員御指摘のように、軍事小委員会設置というような具体的な提案が米国を含めていずれの国からもなされたということはございません。
○柴田政府委員 我が国の対ソ貿易につきましては、八〇年からアフガン問題に関連いたしまして経済制裁措置をやっておりますし、またポーランドに関連しまして八二年から対ソ経済措置をとっておるところでございます。
そこで、きょう通産省の方もお見えのようでございますが、対ソ貿易について、アフガン事件あるいはポーランド事件等もあって、経済制裁というようなこともこれありで、双方の貿易額が一時に比べて非常に落ちておるというふうに思うわけでありますが、そういうことについて一体どのように考えておるのかお答えいただきたい、このように思います。
詳しい数字は後ほど資料をもとにして申し上げたいと思いますけれども、最近の日本について申し上げますと、アフガン、ポーランド等で措置をとって以来の対ソ貿易は、八〇年、八一年、八二年と伸び続けております。それで、昨年におきまして二三％ぐらい減りましたけれども、これは必ずしも、そういう意味では措置の直接の影響というよりも経済内的な要因があるというふうに私どもは考えております。
日本の対ソ貿易額、あるいは今外務大臣は西側と言うが、西側の対ソ貿易額はどのように推移していますか。ちょっと御説明いただけるかな。
○小山一平君 外務大臣は西欧諸国と日本が本当に足並みをそろえて同じような態度で対ソ貿易に臨んでいるようなことをおっしゃるけれども、そうじゃないのじゃないですか。近年、フランスとか西ドイツ、英国、オーストリアなどがかなり政経分離的な政策を取り入れているのじゃないですか。そしてソ連に対して長期経済協力協定なども締結しているのじゃないですか。
しかしながら西欧諸国にしても日本にしてもこれは相互補完的な性格がありますから、対ソ貿易がソ連にも利益をもたらすけれども西欧にとっても日本にとっても対ソ貿易はそれぞれ利益をもたらすという相互関係にあるわけですから、いまのような深刻な世界不況の中にあっては西欧にしても日本にしても対ソ貿易の拡大と発展を希望するということはこれは共通だと思います。
そしてこれに対して日本としても中長期にわたる展望の上に立った今後の対ソ貿易の発展というようなことが期待されるというふうに言われておりますね。
ただ、昨年のベルサイユ・サミットにおきましても、対ソ関係につきまして、西側としては、政治上及び安全保障上の利益と合致した形でソ連及び東欧に対して経済面において慎重かつ多様なアプローチを追求するという合意ができておりまして、そのような合意のもとで対ソ貿易が進められているということでございます。
○岡田（利）分科員 いずれにしても、対ソ貿易あるいはまた経済交流、技術協定、こういう面ではそれぞれアメリカとスタンスの違いがあるという点だけは言えるのではないか。その背景はいま通産大臣からも説明がありましたけれども、この点に注目しておく必要があるだろう、私はこう思うのです。 そこで、きのうも問題はなりましたけれども、現在ココムのリストレビューが行われておるはずであります。
保護司に対する実費弁償金等の改善、ロッキード事件で受領した金銭の使途並びに榎本被告の法廷外発言問題、潜在不法入国者と入国管理のあり方、外国人登録法の指紋押捺義務等に対する見解、国籍法改正に伴う法制審議会国籍法部会の中間試案をめぐる諸問題、協定永住者を中心とした在日韓国人の法的地位の整備、同和対策と人権問題等であり、 次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易
しかし、対ソ制裁の問題が出てまいりまして、西欧諸国においては対ソ貿易は微増といいますか、著しく増加しておったり、少なくとも後退はしておらないわけでありますが、日本の場合は、特にアメリカの対ソ制裁に同調したことによって、十億ドルぐらいの輸出機会を失っているというような観測も出ているわけであります。
○岡田（利）委員 対ソ貿易の関係では国際的に第五位の地位で、輸出は第三位の地位だ。ヨーロッパ諸国の場合には石油天然ガスをソ連から輸出をしているという面で、輸入の方が日本と構造が違うという点がこの数、字に顕著に出ておるが、輸出の面では第三位ということになっておりますから、依然として西ドイツ、日本がその中枢にある、こう申し上げてもいいのではないかと私は思うのです。
○岡田（利）委員 最近の対ソ貿易の傾向でありますけれども、わが国も米政府とともに対ソ経済措置をとってまいっておるのでございますが、貿易の面から見れば、順調とは言わないけれども発展している、こういう理解を私は実は持っておるわけであります。したがって、最近の対ソ貿易の傾向について、この機会に説明を承っておきたいと思います。
日本政府がことしの二月にポーランド事件を口実にして経済制裁を声明し、対ソ貿易政策を強化する方針をとったことに対する遺憾であるとする表明、この行為というのがソ連に対する敵対行為であると、彼らはそうとると。一九五七年に締結しました日ソ通商条約と八一年五月の現行貿易支払協定の精神と条文に違反するものだというようなことを新しくソ連側が言い出してきている、こういうことなんですね。
○竹田四郎君 小松のことはわかるのですが、総理、一体、対ソの経済協力とか経済交流とかあるいは対ソ貿易とか、こういうものはこれから具体的にどういうふうにしていこうとおっしゃるんですか。 私はこう思うんですがね。西独の対ソ経済のあり方というものは日本も一回学ぶべきじゃないか。確かに二つの体制、社会体制というのは違っております。違っているけれども、経済は交流していることは事実ですね。